活動報告

• 徳島市議会３月定例会がようやく閉会2025年4月1日

  徳島市議会３月定例会がようやく閉会し、予算も通りました。

  議会を長引かせたとして、船越議長はじめ議会の４役（議長・副議長、議会運営委員会の委員長・副委員長）が辞任に追い込まれましたが、議長不信任案を出したのは、平日を数日飛ばして３月31日までの延会を提案し、数の力で通してしまった議員のみなさんでした。

  そして、新しく４役に就いた黒田議長、森本副議長、齋藤議会運営委員長、佐々木副委員長の会派が予算案に反対。

  さらには生活保護の不正請求の問題が、まだ文教厚生委員会で調査中にもかかわらず、予算が発生する１００条委員会の設置案を可決。

  後期高齢者医療保険広域連合の委員が空白になるにもかかわらず、委員だった山本議員と武知議員の辞任許可を可決。

  新ホール整備を遅らせる再議の継続審査を可決し、さらに足止めをかける決議案や意見書を提案し可決したのも、新４役が所属する会派の議員が全て入っています（武知議員は欠席）

  議会を混乱させているのは本当はどちらなのか、よくお分かりいただけると思います。

  私は新ホール整備の決議案に反対討論をしました。

  反対討論を掲載しますので、関心のある方はご覧ください。

  議員提出議案第７号「新ホール整備における県市基本協定の適切な見直しと損害賠償の明確化を求める決議案の提出について」反対の立場で討論します。

  昨年１０月、市議会で可決されてしまった「新ホール整備に係る」決議は、基本協定を白紙に戻すことや、市が県に無償譲渡した旧文化センター跡地の市有地の返還を求めたものでした。

  この決議を尊重した形で、協定については２月18日の県議会において、知事が「新たな基本協定を締結し、現在の基本協定は終了する」という考えを示されました。

  市議会では「実質改定だ」という意見も出ましたが、場所や規模が変わっても、建てるのは県市協調の新ホールです。この方針が同じであれば、新しく締結する協定へと引き継がれるものは当然あるでしょう。

  総務委員会では、企画政策部長や第一副市長が「厳密に言うと改定ではない」ことをはっきりと答弁されています。

  土地については、知事は「徳島市が解除権を行使する場合には、契約の規定に従い土地を返還したい」という考えを２月18日に示し、市も「新たな協定締結と同時に、解除権を行使し県に土地の返還を求める」考えを示しています。

  損害賠償については、「損害賠償ではない」という県側の回答は一貫しているので、同じことを繰り返し県に問うより「20億円の基金」について、市が使いやすい基金となる話し合いを早く進めるべきです。

  県側が市議会の「新ホールに係る決議」に歩み寄る選択肢を示したことは、今までにない大きな変化です。この変化は、市が市議会での議論や意見を県に伝え、協議を重ねた努力によるものではないでしょうか。

  この進め方に沿って、市民が長年待ち望んできた新ホールの早期建設に向け、使い勝手のよい稼働率の高いホール整備に取り組めるよう、市議会がこのような決議案で足止めをするべきではありません。

  市議会こそ、全て思いどおりにならないと認めないという横暴な行為こそ慎むべきではないでしょうか。

  以上、反対の理由を述べました。議員の皆様の良識ある判断をお願いしまして、私の反対討論を終わります。