後日、動画配信もされますのでご覧ください。
「避難所となる学校施設」については、学校側が発案した防災体験授業の取り組みを紹介しました。
教育委員会と危機管理局が横の連携をしっかりとって効果的な実践につながる防災学習が進むよう要望しました。
「アミコビルの再生」については、そごう撤退後の東館は、テナントによっては光熱水費の徴収ができていません。
対象となるテナントすべてにお声がけいただき、くれぐれも不公平のない徴収が行われることと、アミコビルを管理・運営する都市開発㈱に、アミコビルの立て直しに必要な人材が揃うよう要望しました。
「エコステーションの増設」については、開設したばかりの民営の認定エコステーションの運営状況や効果を検証し、前向きに検討していきたいとの考えを示していただきました。
「新ホール整備」については、新ホールのためにと、中央公民館や社会福祉センター、青少年センターが解体されてしまいました。
このようないきさつのある文化センター跡地で新ホールが建たないことは非常に残念ですが、県議会で藍場浜公園でのホール設計等の予算が可決され、藍場浜公園で整備される見込みとなった今、ホールを使う様々な人たちから幅広く意見を聞いたり、駐車場の確保や、つぶれてしまう広場はどうするのか、課題に対する対応策を早く具体的に示していただきたい。それを市民も待っていると思います。
長年待ち望んできた新ホールの早期建設に向け、使い勝手のよい稼働率の高いホールづくりを早く進めてほしいという意見を申し上げました。
県は基本協定の改定で新ホール整備を進めたいとのことですので、新ホールを建てる意思を明確に示されています。
場所が変更されたことによる基本協定の改定は、違法ではないし、地方自治法に該当する条文もないとのことです。
また、基本協定の17条に、県及び市は協議の上、協定を改定することができると定めているので、改定は基本協定に反する行為ではないとのことです。
先の９月議会で、実質、基本協定の改定を認めないとする新ホール計画をただただ遅らせる条例が市議会で可決されてしまいました。
市長は条例の議決のやり直しを議会に求める再議にかけ、総務委員会で継続審査となっています。
遠藤市長が再議にかけたことは賛成であり、新ホール整備をただ遅らせるだけの条例案は否決するべきです。