徳島市議団ニュース2025年春号

徳島市議団ニュース春号が発行されました。

今年も願い実現に頑張ります

9月議会は、ふるたみちよ市議が代表質問を、加戸真実子市議が個人質問を行い、12月議会は、わたなべ亜由美市議が代表質問、平岡やすひと市議が個人質問を行いました。その間に「新ホール整備に関する条例」への再議が市長から提案され、臨時議会が開かれました。

遠藤市長派、公約に掲げた体育館へのエアコン設置関連の予算を計上しました。公約実現に一歩踏み出したことは素晴らしいものです。計画的に進めるよう求めました。

新ホール整備 遠藤市長の「再議」に賛成

新ホールのために中央公民館等などが解体されてしまいました。文化センター跡地で新ホールが立たないことは非常に残念ですが、県議会では藍場浜公園でのホール設計等の予算が可決された今、駐車場の確保や、つぶれてしまう広場はどうするのか、課題に対する対応策を早く具体的に示していただきたい。使い勝手の良い稼働率の高いホールづくりを早くすすめてほしいと意見を述べまいた。

県と市は基本協定の改定で新ホール整備を進めたいと合意。市議会では、基本協定の改定を実質認めたくないとする条例案が可決。新ホール整備をただ遅らせるだけの条例案の可決に対し、市長は議決のやり直しを議会に求める再議にかけました。再議には賛成であり、条例案は否決するべきです。

医療・福祉

子どもの医療費 県内7自治体のように完全無料化を

徳島市では、子どもが病院を受診するたびに自己負担・1レセプト600円(月額)が発生します。この自己負担の解消を求めました。徳島県内の市町村では、今年の4月から、県がそれまで中学校卒業までだった医療費助成を高校卒業まで拡大したことで、市長の財源にゆとりができ、市長や町長の決断で新たに自己負担解消を実現した自治体が7つ(小松島市や勝浦町など)があります。こうした例を取り上げ、徳島市でも子ども医療費を完全無料化するよう求めました。

マイナ保険証 一本化は中止して健康保険証を残そう

マイナバーカードを持たない人や持っていても保険証を登録していない人には、現行の保険証と同じく、医療機関で利用できる「資格確認書」を申請なしで送るという答弁でした。

加齢性難聴 補聴器購入に公的補助を

加齢性難聴による補聴器購入に公的補助を出す制度は、徳島県内ではまだ行われていませんが、高知県では四万十市や仁淀川町など7市町で実施されています。最近の研究では、難聴によるコミュニケーション不足が認知症につながることを明らかになってきています。高額でなかなか買えない補聴器購入補助に対する徳島市の考えを問い、公的補助の実現を求めました。

税金の使い方

新町西再開発事業 補助金・負担金見直しを

「資金計画の変更」で、総額140億1800万円となり、その内、国と徳島市の補助金等を合わせると60億485万円となります。市民の納得が得られていない民間が行う再開発事業や多額の補助金等投入を再検証すべきと求めました。

公共事業発注 原則一般競争入れで

解体の公共事業で公募型プロポーザル方式が採用されたのは前市長時だけだったことが明らかに。事業費の適正化のためのにも今後は原則一般競争入札によることを確認し、客観的に評価できる仕組みの構築を要望しました。

阿波踊り

安心安全で誰もが楽しめるために

昨年の阿波踊りではプレミアム桟敷席の建築基準法違反など様々な混乱がありましたが、今年は問題点が改善したことが明らかになりました。透明性と公平性の更なる向上に向け、外部監査制度の早期構築を要望しました。

SDGs

エコステーション 市内2カ所→増設を

昨年10月に新設した認定田宮エコステーションの運営状況や効果を検証し、増設について前向きに検討していきたいと答弁がありました。

防災

木造住宅の耐震化 さらなる取り組み強化を

能登半島地震や宮崎県日向灘自信を受けて、木造住宅耐震化など質問しました。木造住宅耐震化は、当初予算と2回の補正で、例年の2.6倍の耐震診断、耐震化が進む予定とのこと。さらに取り組みを強めるよう求めました。

避難所となる学校施設 窓ガラスなどの耐震化やバリアフリー化を

学校体育館に落下対策が必要な釣り天井はないとのこと。窓ガラス等の耐震化やバリアフリー化は、早急に対策が進むよう求めました。今後も国の財政支援を効果的に活用していくとのことです。また、学校発案での防災学習の事例がさらに広がるよう教育委員会と危機管理局双方の協力を要望。効果的な実践につながる防災学習を実施するために連携をとって情報発信をおこなうとのことです。

アミコビル再生
遠藤市長に代わり、行く末を市民は注目

再生を通じて20億円を市民の手に

債務超過が続く都市開発の長期収支計画、外部調査委員会、補助金の支出予定を質問しました。長期収支計画の見直し要請を早急に行い、外部調査委員会の設置を検討し、更なる補助金投入は行わないとの前向きな答弁がありました。

これまでの不透明さを無くし再生の前進を

都市開発(株)はそごう撤退後の東館で光熱水費が徴収できていないテナントとは交渉し、長期収支計画票の見直しにかかわらず徴収していく方針とのこと。専門店街や公共施設からは徴収しているので不公平のない徴収や、アミコビルの立て直しに必要な人材が揃うよう求めました。

2025年度予算編成に対する要望書を提出

日本共産党市議団と徳島地区委員会は、12月26日市民の皆さんの願いを71項目にまとめた予算要望書を遠藤彰良市長に提出しました。その内、重点要望には、子どもの医療費完全無償化、1日も早く新しいホールの建設、すべての小・中学校に学校司書を配置すること、学校給食費の完全無償化を段階的に実現すること等を13項目にまとめて提出しました。

議員団紹介

市政への要望、生活相談等お気軽にお寄せください

新ホール整備に関する条例の再議の継続審査について反対討論

わたなべ亜由美 総務委員会/まちづくり対策特別委員会

県と市が基本協定の改定で合意したことについて、県に確認をとるため再議は継続審議となってしまいました。基本協定を白紙にした場合、県は新ホールを整備しないのかとの再確認ついて「白紙に戻すという考えはない」と回答。また、県が設置する基金について「市に対する損害賠償や補償といった性質のものではない」と回答。県議会でも同様の答弁をされています。

改定は法律違反や基本協定に反する行為でなく、現状で損害賠償はないことは、これまでの答弁でわかっているにもかかわらず、問題であるかのような意見など、同じ議論が堂々巡りに。これ以上継続審査で採決を先延ばしするべきではありません。

眉山ロープウェイなどの値上げついて市民にやさしい値段設定を求めました

ふなこし智子  産業交通委員会/防災対策特別委員会

動物園のカピバラ飼育施設で現在30頭の展示から88頭全てを展示できるよう整備する事業について、来園者を増やす展示を要望しました。観光客等誘致推進対策費は、万博開催に向けてブース展示等にかかる経費の負担金240万円。4月に来年開催される万博会場はメタンガスが噴出しているなど安全性が危惧されるので反対しました。

市民はおどり観覧昼・ミュージアムは中学生まで無料。ロープウェイはシルバーバス券の方は半額継続、18歳までの市民は無料となります。

エアコン設置の推進と災害リスク検証結果の地元説明を求めました

加戸真実子 文教厚生委員会/子育て健康長寿特別委員会

文教厚生委員会では、3月本会議で要望した体育館エアコン関連予算等が提案され、全会一致で可決しました。すべての体育館・特別教室への早期エアコン設置を強く要望しました。マリンピア沖洲でゴミ焼却場を建設することに対し、対策は不可能とまで言えないとの災害リスク検証結果が示されました。今後、有識者の検討が行われ徳島市としての方針が決定します。沖洲地区で根強い反対意見があることも踏まえ、十分な説明と対話を行うよう強く要望しました。

鉄道高架事業は慎重な判断を

ふるたみちよ 建設委員会/まちづくり対策特別委員会

旧文化センター跡地に、車両基地をつくるのは、景観上問題があり、また騒音、煙害など考えられます。地元の内町地域の皆さんからも反対の要望が寄せられています。遠藤市長も本会議で「望ましいことではない」と答弁されました。また、850億円もかかる鉄道高架事業は、「巨大投資を行うべきかどうかについては、将来世代への影響を見極めつつ相当に慎重な判断が必要」と述べられています。しっかり県に伝えるべきと求めました。

条例に対する「再議」は、継続でなく、早く採決を!

平岡やすひと 総務委員会/防災対策特別委員会

新ホールを藍場浜につくる計画が動き出しました。この事業は基本協定の改定で県と市が合意しています。ところが、市議会では、基本協定の白紙撤回をもとめる決議がなされ、一方で、この決議と矛盾する「協定の改定には市議会の議決が必要」とする条例を可決しました。市長派これに対し、条例の内容は建設計画の妨げになるとして「拒否権」にあたる「再議」を求めました。総務委員会では「再議」をめぐるぎろんが続いています。私たちは、「一日も早く新ホール建設に取り掛かるべき」という立場で再議を進めるよう求めました。

*記事の内容は2024年12月時点