本会議で石部議員が取り上げた危機管理センター（仮称）
私も疑問に思ったので、総務委員会で質問しました。
市役所本庁舎の地下にある電気設備は、津波などで浸水すると使えなくなります。
老朽化した電気設備を新しいものに換え、本庁舎横に建築予定の危機管理センターの地上階に移設する計画が進められています。
ＥＣＩ方式で発注するとのこと。
６月に公募型プロポーザルで選定された共同企業体が辞退したため、再募集で新たな共同企業体が選定されました。
公募の実施要領を見ると、
「本事業で防災棟内に整備する電気設備や空調設備、給排水施設などのインフラ設備は、防災棟だけでなく本庁舎の既存設備の更新も意図したものであり、本庁舎機能を維持したまま、防災棟との設備ルート構築及びルート切換作業を必要とするため、非常に高い精度の施行計画や、工事中の来庁者や職員の安全性確保に配慮した仮設計画が求められる」と書かれています。
総事業費約58億円のうち、建築工事約20億円、電気工事約16億円、機械工事約12億円、その他約10億円
大半が実施要領で高い精度が求められている電気工事や機械工事が占めています。
にもかかわらず、委託しようとする２社の共同企業体は、どちらの企業も電気・機械の許可を持っていません。
市は、建築一式工事なので、下請けが許可を持っていればよいとのこと。
また、選定された共同企業体はミスのないよう管理監督し、何か起きた場合は全責任を負うとのこと。
でも、総事業費の大半が高い精度を求められている電気・機械工事。許可を持っていないのに、ミスのないよう管理監督できるのでしょうか？
答弁は、建築一式工事なので問題ないと繰り返すばかりです。
