保育園整備補助事業の即時執行を求める決議案が否決されました

賛成討論は、決議案の提出者(6名)はできないため、日本共産党の古田みちよ市議が行いました。

3月議会では、この予算に賛成していた議員の皆さんが、反対討論に立つ。反対票を投じる。市長をはじめ、自らが掲げていた子育て支援はどこへ行ったのでしょうか。

市議会の議会運営委員会、常任・特別委員会の委員長、副委員長は、保育園整備を求める自民・共産・無所属の議員11名は除外で決められました。待機児童解消に大きな期待を寄せていた市民の皆さんの「なぜ?」ますます大きくなりました。今日は、市民連絡会で今後の対策を話し合いました。

古田みちよ市議の賛成討論です。

市長は、選挙の公約「7つの約束」の中で、1番に掲げていたのは、対話のできるまち、徳島です。また、誰一人取り残さない、子育てや福祉を行うまち、徳島で、そこには、待機児童の問題も地域と一緒になって解決していくと書いています。市長に就任したら、はや、この公約忘れたのでしょうか。

 事業者が何度申し入れしても会いませんでした。さらに、23日には、保育園整備補助見直しを求める方々が、1時間40分もの間、「撤回署名を提出したい、少しの時間でもあってほしい」とずっと求めたにもかかわらず、会いませんでした。たった2週間足らずの短期間に4727人分の署名が寄せられたのです。いかにこの事業を多くの方が待っているかがわかると思います。「待機児童解消を公約で言っていたので、投票したのに裏切られた。公約通り実施してほしい」「対話、対話と言っていたのに、会わないのは本当に許せない」「働きたくても入れる保育所がない、増やしてほしいのに、見直しするのは許せない」など施設整備を求める声がたくさん寄せられています。 

気に入らない人とは一切会わず、対話しない、多くの方が望んでいる保育施設整備事業を見直し、中止するのは、2重の公約違反です。

 この教育・保育施設等整備費補助事業は、国が示した子ども・子育て支援ニーズ調査に基づき、作成された子ども・子育て支援事業計画を実施するものです。 ニーズ調査は、平成30年10月20日から11月14日まで小学校就学前のお子さんを持つ保護者のうち4000人、小学生のお子さんを持つ保護者のうち2500人に抽出調査したものです。 調査の結果、3~5歳児の場合、専業主婦や働いていてもパートの方などが認定こども園(幼稚園部分)及び幼稚園の利用意向率は、66,1%で約1000人、ひとり親家庭やフルタイムで働いている方は、利用意向率が9,7%で約440人となっています。 ひとり親家庭、両親がフルタイムで働いている方などへの調査では、同じく3~5歳児の場合、認定こども園(保育所部分)及び地域型保育の利用意向率が72,2%で約3200人、0歳児の利用意向率は、46.9%で、約500人です。1~2歳児の利用意向率が75,4%で、約2100人です。つまり働く保護者は、勤めができるよう、朝早くから夕方遅くまで、安心して預かってくれる保育園や認定こども園などへ預ける人が多いわけです。子どもの人数が減っていくにもかかわらず、教育・保育を望んでいる数は不足していて、幼稚園を含めて今後800人の定数を増やす計画です。

 令和元年10月からスタートした幼児教育・保育無償化に伴う保育ニーズ量や共働き家庭の増加等で、保育所への入所希望者は、年々増加していることは、ニーズ調査からも明らかです。さらにコロナの影響で働かざるを得ない人たちが増えるのは、予測できることです。この事業は、こうした調査を踏まえ、施設整備等を推進しようとするものです。文教厚生委員会等での質問で明らかになりましたが、今年の4月時点で、希望している保育所や認定こども園に、入れていない子ども251人も待機児童です。また、やむを得ず、定数を超えて入っている子ども273人に対応する施設整備は欠かせません。それから今年生まれてくる赤ちゃんで、毎年の調査で明らかですが、入所できない子どもが10月時点で100人を超えています。合わせると分かっているだけで対応する必要がある待機児童数は、600人を超えているのです。

そして今回のコロナ危機。定数を守り、さらに、3密を防ぐためにも施設整備は、喫緊の課題です。児童福祉法等の改正により、待機児童が発生していたり、教育・保育の供給量が不足している提供区域において、基準を満たす事業者から許可の申請があった場合には、原則許可しなければならないとされています。待機児童の人数や財政問題、整備場所の変更が報告されなかったことなどを挙げて、市長は見直ししましたが、こうした状況を全く分かっていないのではないでしょうか。

財政の問題では、国は、待機児童解消のため、「子育て安心プラン」に基づき、前倒しして事業を進めれば、2分の1補助を特別に3分の2補助に格上げするとしています。8施設全体で、16億3000万円かかりますが、市の負担は2億円で済むのです。国から内示をもらっていた事業を、しかも多くの市民が望んでいる事業を見直し、中止して、国にこの事業の内示を取り消すなどとんでもないことです。異例中の異例、全国でも初めてのことだということです。公立等の施設見直しで、もし事業をする場合、国からの補助は全くありません。すべて徳島市が出さなくてはなりません。最近新設した勝占認定こども園は、これから実施予定の園庭工事も含め、約6億9000万円、北井上認定こども園は、約4億7300万円かかっています。全額徳島市の持ち出しです。今回の認定こども園、保育園整備事業は、市長が言う最も安く、最も効率的に整備できる典型的な事業ではありませんか。

また、ランニングコストがかかると見直しの理由の一つにしていますが、幼児教育・保育にお金をかけるのは、子どもの権利条約から見ても当然のことです。だれ一人取り残さないといいながら、経費が掛かる、大変だから、これ以上希望者を施設に入れないとしているのが今回のやり方です。事業者には、進めていた計画を全く説明もなく、いきなり見直し、中止としました。納得ができるわけはありません。このまま見直し、中止を強行し、もし来年4月1日にひとりでも待機児童が出た場合、決断した内藤市長はもちろん、見直しに賛成した議員の政治責任が問われる問題です。

損害賠償を求められた場合には、子どもたちにつけを回さないというなら、絶対に市民の税金で払うことがないよう、市長の責任で賠償すべきです。

この後、質疑が予定されている「GIGAスクール」問題は、保護者へのニーズ調査もせず、教師への研修などもされていない、どんな授業をどのようにするかも明らかでない、ランニングコストもしっかり計画されているわけでもない、国からの予算が急に減額されるなど分からないことだらけです。それでも徳島市の子どもだけ取り残されては大変と、大きな予算をつけて、進めようとしています。それに比べて、何年もかけて、きちんとニーズ調査のもとに計画的に進めてきたのが、教育・保育施設等整備費補助事業です。見直し・中止をすれば、徳島市の子どもだけ取り残されてしまうのは、必至です。

決議案では、「見直しについて、市民が納得する根拠は見当たらない。待機児童対策は、財政健全化はもちろん、就業率の向上や人口減少防止策など、本市が抱える様々な重要課題に関係しており、待ったなしの事業である。本市の財政は、国が定める3段階の指数をみても「健全」の範囲に入っているが、今後、一層の財政健全化を進めるにあたっても、このような有利な交付金の活用は必須である。また、待機児童解消に向けた重要施策であり、市民のニーズも高く、このような見直しは、本市の全事業に大きな影響を与える。また、議決された予算であることから、議会軽視とみられても仕方がない。当該予算については、見直しをすることなく即時執行を求める」と述べています。この議員提出議案第3号は、採択すべきです。なお、最後に、今議会での議員提出議案第3号に対する取扱いについて意見を申し上げます。議会運営委員会、本会議でわざわざ議題としてあげ、常任委員会に付託しないなどと数の暴力で、異例の採択をしたのは、市議会の大きな汚点です。「市長の執行権に関することだから付託できない」と文教厚生委員長が、委員会で、発言していましたが、市長が間違ったことをしようとした場合に議員が声を上げるのは、市民から選ばれた議員としての当然の役割です。3月議会の文教厚生委員会で、予算は、全会一致で可決しました。議員の提出議案、議題となった案件を常任委員会に付託せず、市長が見直しといったら、いうがまま。説明もせず、意見を言うこともなく、くるりと態度を変える、それで、議員としての役割果たせるのですか。今後こうした横暴は絶対すべきではありません。強く抗議をしておきます。

以上ご意見を申し上げました。議員各位のご賛同をお願いして、私の賛成討論を終わります。

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